介護予防B型住民指導士とは

介護予防B型住民指導士のイメージ写真

介護予防(B型)住民指導士は、「介護予防活動B型通所事業」において介護予防教室等を運営し、地域の健康づくりを担う指導者を育成する民間資格です。
国の地域包括ケアの方針では、近年住民主体の介護予防の充実が求められており、本資格はその中心的役割を果たします。

認定・登録には、当法人が実施する研修を修了し、介護予防活動B型通所事業の運営に必要な知識・技能を習得する必要があります。
研修では、高齢者の特性理解、運動指導の基礎、リスク管理など、地域で安全かつ効果的に教室を運営するための実践的内容を体系的に習得していきます。

介護予防活動B型通所事業とは

介護予防(B型)住民指導士の活躍の場である「介護予防活動B型通所事業」とは、地域住民やボランティアが主体となり、自治体の委託を受けて実施する「介護予防・生活支援サービス事業」です。
全国の自治体で実施されており、以下のような目的で行われています。

  • 高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を継続できるよう支援すること
  • 社会参加の機会をつくり、閉じこもりやフレイル(虚弱)を防ぐこと
  • 住民主体の活動によって 地域包括ケアシステムを補完する役割を担うこと

地域の公民館・集会所など身近な場所で展開され、専門職ではなく、住民主体で運営される点が特徴です。
具体的な活動内容は以下のとおりです。活動には報酬も発生します。

  • 介護予防につながる集いの場・通いの場の運営
  • 生活機能向上のための 軽度な運動・体操・脳トレなど
  • 住民同士の交流、閉じこもり防止
  • 地域資源を活用した 送迎・見守り・活動補助(自治体の基準による)

介護予防(B型)住民指導士の設立意義

医療費・介護保険給付の増加への対応

高齢化により医療費・介護保険給付は増加の一途をたどっています。
その抑制策として「要介護になる前の介護予防」が重視され、住民主体で運営する通所型サービスBが全国で広がっています。身近な場で継続できる活動が増えることで、要介護化の防止に効果を発揮します。

身体機能を正しく評価する重要性

介護予防の実効性は、参加者の身体機能を適切に把握できるかに左右されます。
住民指導士研修では、高齢者の特性、身体機能評価、運動プログラムの構成、リスク管理などを体系的に学び、実践に必要な基礎力を習得します。

地域で担い手を増やす必要性

介護予防活動B型通所事業は「住民主体」を基本とする制度であり、専門職任せではなく、地域で指導者役を担う人材が欠かせません。地域で介護予防教室を開催することのできる指導者を育成していく必要があるのです。

資格取得の流れ

介護予防B型住民指導士(初級)
  • 指導者講習会受講20単位取得後、受講修了書の発行
  • 適正面談を受けたのち、登録者が指導士となる
B型住民指導士リーダー(中級)
  • 介護予防住民指導士を指導して、介護予防教室などの開催のキーマンとなります
  • 法人認定研修・講義20単位受講
  • 認定試験合格後、優力者が対象となる
B型住民指導士コーディネーター(上級)
  • デイケアなどで機能訓練の専門職とともに活躍することができます
  • 地域で法人主催の研修や講座運営に協力し、20単位以上の活動実績を積む
  • 自治体や法人が実施する企画・運営に関わる中心的な役割を担う立場として位置づけられます
  • その後「機能訓練補助士」の受講資格が付与されます

研修会開催情報

集中研修

開催月・時間
4月・6月・11月・2月
10:00〜12:00 / 13:30〜15:30
会場
随時(詳細は問い合わせ)
受講料
15,000円(税込)

定期研修(毎週)

開催日時
13:00〜14:00
会場
岩村田サニタス・ニュータスなど
受講料
1講義600円(税込)
※「アイテム研修」のみ1,000円
開催要件
参加者20名以上で随時開催

研修会のカリキュラム紹介(初級)

単位 内容
1 介護予防事業の流れ・地域包括支援システムの学習
2 高齢者の特徴の理解①
3 高齢者の特徴の理解②
4 体の評価の意味の理解と実践
5 筋力強化の必要性と方法
6 脳のトレーニングの実践
7 嚥下訓練の正しい理解と指導
8 集団訓練のリスク管理①
9 集団訓練の集め方計画の仕方(※「アイテム研修」初級)
10 実践練習まとめ

お申し込み方法・関連団体

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運営認定責任者

一般社団法人健康福祉広域支援協会
中村崇(理学療法士・健康運動指導士・機能訓練補助士)